東京都内で、新型コロナウイルスの新規感染者数が11週ぶりに増加に転じた。30日の都モニタリング会議によると、29日までの1週間平均は812人で、前週の1.4倍。要因について、専門家は新たな変異株の広がりのほか、年度末の多数のイベント開催や社会全体の免疫力の低下を挙げた。今後も増え続けるかどうかの予測は「非常に難しい」と見通せないという。（三宅千智）

　「この数字の跳ね上がり方はちょっと驚く」。会議終了後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は報道陣に、率直に述べた。
　ここ8日間は、前週の同じ曜日の感染者数を上回り、28、29日は1000人を超えている。1000人超は3月1日以来だ。
　過去も年度替わりは歓送迎会や花見などで接触機会が増え感染が拡大。さらに、直近のピークだった12月末から3カ月が経過し、感染経験者とワクチン接種者の免疫は落ちつつある。
　大曲氏は「社会全体で持っている有効な免疫力は下がってきていると考えられるので、悪い方向に行けば陽性者数が上がることはあり得る」としつつ、「今後の見通しは非常に難しく分からない」と話す。
　目下の懸念は、新変異株「XBB.1.5」だ。3月上旬のゲノム（全遺伝情報）解析結果によると、昨年7月以降、長く都内の患者の主流であり続けた「BA.5」を初めて抜き、4分の1を占めた。東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「BA.5に比べ感染力が1.43倍高く、免疫を逃れる力も強い。重症化しやすい株ではないが、動向をしっかり見ていく」と警戒感をにじませた。
　このタイミングで増加に転じたことに、今月半ばのマスク着用ルールの緩和が関係しているのか。大曲氏は「日本では緩和以降も着けている人がかなりいる。あまり大きな影響はないのでは」との見方を示す。場面に応じた適切なマスク着用や三密の回避、定期的な換気など、改めて基本的な感染対策を呼び掛けた。
◆4人に1人が2カ月以上の後遺症
　30日の都モニタリング会議では、新型コロナの感染歴がある都民の4人に1人が、2カ月以上、後遺症を患ったとのアンケート結果が公表された。
　東京感染症対策センターが今年2月下旬、インターネット上で実施したアンケートで、都民1万429人が回答した。新型コロナに感染した経験があるのは19.6％で、うち「2カ月以上、後遺症を疑う症状があった」のは25.8％で、500人以上いた。この中で、85％が日常生活に支障があったと答え、1週間以上、仕事や学校を休んだ人は27.5％いた。
　症状は「疲労感・倦怠けんたい感」が最多の51.6％、「せき」が35.1％、「発熱・微熱」「たんが出る」がそれぞれ19.9％だった。
　都は、後遺症対策費として新年度補正予算に3000万円を計上。後遺症を診察できる医療機関の拡大と、後遺症への理解を深める企業向けリーフレットを作成する。

東京新聞　2023年3月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241177